【補助金関連ブログ】冬の補助金・助成金シーズン到来
知らない人だけが「確実に損」をする理由
「補助金って、どうせ自分は対象じゃないでしょ」
そう思っていませんか？
実はそれ、一番もったいない勘違いかもしれません。
2025年12月16日、国会で18兆円を超える補正予算が成立しました。
この中には、個人事業主・小規模事業者・中小企業向けの補助金・助成金が大量に含まれています。
ただし――
もらえるのは「準備している人」だけです。
目次
補助金・助成金は「山ほどある」
国・都道府県・市町村を合わせると、
補助金・助成金・給付金・支援金は毎年、数千〜数万種類存在します。
1日1つ紹介しても、すべてを伝えることは不可能。
つまり、
- 知らなければ → 1円ももらえない
- 知って準備していれば → 数十万〜数百万円も現実的
という世界です。
個人事業主・従業員0名でも対象です
よくある質問がこちらです。
「従業員がいないので対象外ですよね？」
答えはNO。
- 1人親方
- 1人社長
- 従業員0名の個人事業主
こうした方を対象にした制度は、実は非常に多いのです。
今、注目すべき主な補助金（経済産業省）
● 小規模事業者持続化補助金
- 通常枠：50万円
- 条件次第で 最大250万円
- 2026年に向けて予算拡充予定
● 省力化投資補助金（カタログ注文型）
- 従業員0〜5人：最大200万円
- 21人以上：最大1,500万円
- 掲載された設備・機器を導入するタイプ
● IT導入補助金
- 通常枠：最大450万円
- インボイス枠：最大350万円
- パソコン・ITツールも対象
業務効率化・DXを考えている方は、必ずチェックしておきたい制度です。
見落とされがちだが超重要「地方自治体の支援」
今回の補正予算では、地方向けに約2兆円が計上されています。
- 国の補助金に
- 自治体が上乗せ支給するケースも多数
しかし現実は、
知られていない → 申請されていない → 使われていない
という状態。
実は「毎年出ているのに、誰も取っていないお金」が、地方には山ほどあります。
補助金だけじゃない「助成金」という武器
もう一つ、ぜひ知っておいてほしいのが
厚生労働省の助成金です。
助成金の特徴
- 雇用が1人でもあれば対象
- 財源は雇用保険 → 毎年必ず予算あり
- 要件を満たせば 原則もらえる
代表例：業務改善助成金
- 1人：最大170万円
- 人数により最大600万円
- 対象例
- 機械・設備
- 車両
- ホームページ制作
- 店舗改装
- IT化・自動化設備 など
「補助金では対象外だった経費」が、
助成金ではOKになるケースも少なくありません。
補助金 × 助成金 × 地方支援
組み合わせる人が、最も得をする
重要なのは、
どれか一つを狙うことではありません。
- 経産省の補助金
- 厚労省の助成金
- 自治体の上乗せ支援
これらを組み合わせて活用することが、最大のポイントです。
事前準備が「明暗」を分ける
助成金を受け取るためには、次のような準備が重要です。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 勤怠管理（タイムカード等）
- 賃金台帳・給与明細
- 社会保険・雇用保険
- 就業規則・36協定（必要な場合）
準備が整った瞬間に、使える制度が一気に増えます。
絶対にやってはいけない3つのこと
- 「もらえる補助金」だけを探す
- 補助金を目的にする
- 事務局・専門家を軽視する
補助金・助成金は
会社の課題を解決するための“手段”です。
お金をもらうこと自体を目的にすると、
結果的に経営を歪めてしまいます。
まとめ｜知らない人だけが、確実に損をする
補助金・助成金は、
- 申請しなければ → 0円
- 知って準備すれば → 数十万〜数百万円
という、とてもシンプルな世界です。
口を開けて待っていても、誰も教えてくれません。
自ら情報を取りに行った人だけが、未来への投資ができるのです。
次のアクション
- 最新情報を定期的にチェックする
- 自社（自分）の課題を整理する
- 必要であれば専門家に相談する
「知らなかった」で終わらせず、
“使える制度を、使える形で”活用していきましょう。
