【葬祭業補助金ブログ】★速報★最大3億円・収益納付なし
成長型中小企業研究開発支援事業（GOTECH事業）事前予告が発表されました
2026年1月14日、中小企業庁より、
令和8年度予算に関する重要な事前予告が発表されました。
今回公表されたのは、
最大3年間・最高3億円規模という、非常にインパクトの大きい研究開発系補助金制度です。
例年注目度の高い制度ですが、今年は制度内容が大きく改善されています。
本記事では、速報として押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。
目次
１．成長型中小企業研究開発支援事業（GOTECH事業）とは？
この制度は、
中小企業が大学や公的研究機関と連携し、研究開発から事業化までを目指す取り組みを支援する補助金です。
単なる
- チラシ制作
- ホームページ制作
- 機械購入だけの新規事業
といった内容では対象にならず、
研究開発・試験開発を伴うチャレンジが求められます。
２．補助金額と支援期間（非常に大型）
今回の事前予告で示された補助規模は以下の通りです。
- 通常枠
- 1年：最大4,500万円
- 2年：最大7,500万円
- 3年：最大9,750万円
- 大型研究開発枠
- 3年間で 最大3億円
中小企業向け補助金としては、国内トップクラスの規模と言えます。
３．今年の最大の変更点｜収益納付ルールが撤廃
今回、特に注目すべきポイントが
「収益納付ルールの撤廃」です。
これまで多くの補助金では、
補助金を使った事業が成功して利益が出た場合、
一部を国に返還する
という「収益納付」のルールがありました。
しかし今回のGOTECH事業では、
この収益納付が適用されません。
つまり、
- 成功しても返さなくてよい
- 「儲からない事業」に見せる必要がない
という、事業者にとって非常に前向きな制度設計になっています。
４．申請の条件と注意点
一方で、この制度は誰でも簡単に申請できる補助金ではありません。
主なポイントは以下の通りです。
- 大学・公的研究機関との共同申請が必須
- 中小企業単独では申請不可
- 採択件数は少なめ
- 通常枠：約120件
- 大型研究開発枠：約5件
そのため、
事前準備・パートナー選定・構想設計が非常に重要になります。
５．募集時期と今後の見通し
- 募集開始：2026年2月頃の見込み
- 申請締切：原則1回のみ（例年）
なお、令和8年度予算成立が前提となるため、
国会解散・選挙の影響でスケジュールが遅れる可能性もあります。
ただし、事前予告が出たということは
「制度としては実施される方向」と考えてよいでしょう。
６．どんな事業者に向いている制度か？
この補助金は、特に次のような事業者に向いています。
- 研究開発型の新商品・新サービスを構想している
- 技術開発を事業化につなげたい
- 大学・研究機関との連携実績、または連携予定がある
- 数年単位で腰を据えた成長戦略を描いている
一般的な
「小規模事業者持続化補助金」
「ものづくり補助金」
「新事業進出補助金」
とは性格が大きく異なる制度です。
まとめ｜今年だけでなく「来年以降」を見据えて準備を
成長型中小企業研究開発支援事業（GOTECH事業）は、
- 毎年実施されている
- 準備に時間がかかる
- 研究開発型企業には非常に有利
という特徴があります。
「今年は間に合わないかもしれない」という場合でも、
来年・再来年を見据えて情報収集と準備を始める価値は十分にあります。
補助金シーズンはこれから本格化します。
知らなかっただけで使えなかった、ということがないよう、
最新情報をぜひ継続的にチェックしていきましょう。
