【葬祭業者向け補助金ブログ】業務改善助成金をシンプルに理解しよう
業務改善助成金というと、
- 難しそう
- うちは対象外では？
- 条件が厳しそう
と感じる葬儀社も少なくありません。
しかし実際は、
ポイントを押さえれば非常にシンプルな助成金です。
今回は、葬儀社が知っておくべき
業務改善助成金の本質を「５つのポイント」に絞って解説します。
目次
ポイント① 賃上げさえすればOK？ → 半分正解
業務改善助成金の大前提は、
事業場内最低賃金の引き上げです。
つまり、
- パート
- アルバイト
- 事務・補助スタッフ
など、一番時給が低いスタッフの賃金を引き上げることがスタートラインになります。
ただし、「賃上げだけすればもらえる」というわけではありません。
賃上げとセットで、業務改善（生産性向上）の取り組みが必要になります。
ポイント② 設備・ソフトなど業務改善や効率化につながるものを導入する
業務改善助成金の対象は、
業務を楽にする・早くする・少人数で回せるようにする投資です。
葬儀社でよく検討される例としては、
- 見積・請求・顧客管理ソフト
- 施行スケジュール管理システム
- 事務作業の自動化ツール
- タブレットを使った現場チェック
- 情報共有・管理のデジタル化
- 祭壇設営等の効率化
などがあります。
重要なのは、
「高価なシステムを入れること」ではなく、
なぜそれを入れると業務が改善されるのかを説明できることです。
ポイント③ 人数と金額は“連動する”
業務改善助成金では、
- 何人の賃金を引き上げるか
- どれくらい引き上げるか
によって、
助成の上限額や枠が変わる仕組みになっています。
そのため、
- 少人数・小規模の葬儀社
- パート数名の賃上げ
であっても、
規模に応じた申請が可能なのが特徴です。
「人数が少ないから意味がない」ということはありません。
※具体的な金額・助成率・上限については、
年度ごとに変わるため、必ず公式ページで最新情報を確認してください。
ポイント④ 毎年申し込み可能な制度
業務改善助成金は、
単年度（年度ごと）に実施される助成金です。
つまり、
- 今年ダメでも、来年またチャンスがある
- 毎年制度が用意される可能性が高い
- 対象となる取組が異なれば次年度以降も申請が可能
という特徴があります。
ただし注意点として、
- 随時募集ではない
- 最低賃金の引き上げ前に申請しないと無駄な賃上げとなってしまう
- 申請から完了までの事業期間が短い（例年は1月末までに導入を完了する必要があります）
という点があります。
「毎年ある」＝「いつでも出せる」ではない
という点は、葬儀社として必ず押さえておきたいポイントです。
ポイント⑤ 要件を満たせば交付決定される
補助金と違い「助成金」であるため、要件を満たせば原則として交付決定される
一般的に国の「補助金」は事業計画の審査があり全件が採択・交付決定されるわけではありません。（採択率は補助金により３０％～６０％程度です）これに対し業務改善助成金は、要件を満たしていれば原則として交付決定されます。大型の補助金よりは金額は小さいですが、比較的確実にもらえる制度といえます。
葬儀社にとっての業務改善助成金の本当の価値
業務改善助成金は、
単に「お金がもらえる制度」ではありません。
- 賃上げに備える
- 業務のムダを見直す
- 属人化を減らす
- DXのきっかけを作る
といった、
経営と現場を同時に見直す機会になります。
特に忙しい葬儀社ほど、
後回しにしてきた業務改善を
国の制度を使って一気に進めることができます。
まとめ｜まずは全体像をつかもう
業務改善助成金は、
✔ 賃上げが前提
✔ 業務改善につながる投資を行う
✔ 人数と金額は連動
✔ 毎年チャンスがある
という、シンプルな構造の助成金です。
細かい金額や条件は、
その年ごとに変わるため、
必ず公式ページをチェックしながら検討することが重要です。
