【葬祭業者向け補助金情報】小規模事業者持続化補助金

― “待つ葬儀社”から“つくる葬儀社”へ。地域との関係を築く販路拡大支援 ―

はじめに：葬儀を「待つ時代」から「つくる時代」へ

「最近、相談件数が減った」「紹介だけに頼っている」――
そんな声を全国の葬儀社からよく耳にします。
人口減少・競争激化の中で、“待つ営業”から“生前からの関係づくり”へ転換する必要があります。

その後押しをしてくれるのが、小規模事業者持続化補助金です。
この制度は、販路開拓・集客・広報活動を支援する最も定番の補助金。
“ITが苦手でも申請できる”点も、葬儀社にはうれしい特徴です。

制度概要

※インボイス・賃上げ特例など加算枠あり。
※個人事業主、合同会社、株式会社いずれも対象。
※第18回締切（11月28日金）

葬儀社での具体的な活用事例

① 終活セミナー・相談会の開催費用

会場費、講師謝礼、チラシ印刷、WEB告知費などが対象。
実際に「年4回のセミナーを継続開催→会員登録者が前年比1.8倍」といった成果事例もあります。

② HP・SNS・広告の見直し

地域SEOに強い式場紹介ページのリニューアル、Google広告、SNS広告の運用も補助対象。
「地域名＋家族葬」での検索上位を狙う取り組みに有効です。

③ パンフレット・DM・会員制度ツールの制作

会員案内、資料請求パンフ、葬儀後のアフターサポートDMなど、
“次のご縁”につながる紙ツールも対象経費に含まれます。
特に「終活から葬儀につながった実績」を可視化できるような設計が高評価。

④ 地域連携の広報活動

包括支援センター・介護事業所・医療機関などと連携した地域相談窓口パンフも対象。
「地域の福祉ネットワークの一員」として認知を広げる施策が支援されます。

採択を高めるコツと注意点

💡“売上→雇用→賃上げ”の流れを明確に

単なる宣伝で終わらず、「販路拡大→売上増→人材確保→賃上げ」の流れを数字で説明。
「相談件数10件増→1件成約率20％→年間2件増→利益○万円→給与＋○円」
といったストーリーを描くと採択率が上がります。

💡“過去と同じ内容”は減点対象

既存のチラシやHP改修をそのまま書くのではなく、
「ターゲットを変える」「地域・内容を拡張する」など、新規性のある改善が必要です。

💡創業型は“特定創業支援事業”を受講

創業3年以内の葬儀社・新設ホールなら、自治体の創業講座（4回＋簡単レポート）を受けるだけで対象になります。
「従業員0でも上限200万」の特典があるため、支店開設や事業拡大の第一歩にも最適です。

まとめ：地域との接点づくりに最も使いやすい補助金

持続化補助金は、「終活・集客・販促」すべてを支援できる万能補助金です。
“お葬式を待つだけ”ではなく、“地域に出ていく葬儀社”になるための原資として活用しましょう。

企画・制作費の2/3を補助してもらえる今こそ、
終活セミナーや地域広報の仕組みを整える絶好の機会です。
補助金をきっかけに「ご縁をつなぐ会社づくり」へ。