【葬祭事業者向け補助金情報】★速報★最低賃金引き上げに対応！葬祭業者も活用できる賃上げ対応助成金｜9月末までに申請を！
2025年10月から、全国の最低賃金が平均63円引き上げられます。政府は「全国平均1,500円を目指す」としており、賃金の底上げは今後も継続していく方針です。
この引き上げに先立ち、9月末までに賃上げを行うことで活用できる各種助成金・補助金制度が複数存在します。
中には1人あたり60万円、最大600万円の助成が受けられる制度もあり、申請タイミングの1日差で「もらえる・もらえない」が分かれるケースも。
今回は葬祭業の経営者様にも関係の深い【賃上げ関連の助成金制度】について、制度の概要と注意点をわかりやすく解説します。
目次
最低賃金、10月から平均63円引き上げへ
2025年8月5日の報道によると、政府は10月以降の最低賃金を**全国加重平均で1,118円（＋63円）**とする方針を打ち出しました。
これまで時給1,000円未満だった地域も、1,000円超えが現実に。法律として定められるため、すべての企業はこれに対応した賃金の見直しが必要になります。
見逃せない！9月末までの賃上げで使える助成金一覧
① 業務改善助成金（厚生労働省）
- 対象：最低賃金近辺の従業員の賃上げを行う事業者
- 助成額：30万〜600万円（人数・設備投資内容による）
- 主な対象経費：
- 生産性向上に資する設備・機器導入費（例：PC、POS、自動車、業務システム）
- コンサルティング費用
- 要注意点：最低賃金引き上げの前日（＝9月30日）までに実施が条件
🔻10月1日以降の賃上げは対象外になるため、1日の差でゼロ円になる可能性も。
② キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
- 対象：非正規雇用者の賃金アップ（例：パート・アルバイトの時給アップ）
- 助成額：1人あたり4〜7万円、最大700万円
③ 働き方改革推進支援助成金
- 対象：有給休暇の取得促進や労働時間の削減施策などを行う事業者
- 助成額：最大550万円（賃上げと設備投資の組み合わせで加算）
④ 人材確保等支援助成金（雇用環境整備コース）
- 対象：従業員の定着・職場環境の改善を目的とした制度導入等
- 加点要素：賃金アップを伴う場合、助成金額が大幅に増加
⑤ 人材開発支援助成金
- 対象：従業員への研修やスキルアップ教育
- 特長：賃上げとセットで加算支給あり
なぜ“9月末まで”がカギなのか？
たとえば「業務改善助成金」は、10月1日以降の賃上げでは対象外になるケースがほとんどです。
| 賃上げ実施日 | 助成金対象 |
|---|---|
| 2025年9月30日以前 | ✅ 対象（最大600万円） |
| 2025年10月1日以降 | ❌ 対象外（ゼロ円の可能性） |
この“たった1日の差”で補助金の対象になるかどうかが決まってしまいます。
助成金の申請先・相談先は？
助成金の種類によって窓口は異なります。代表的なものはこちら：
- 労働局（都道府県）
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- ハローワーク
- キャリアアップ助成金
- 社会保険労務士（社労士）事務所
- 書類作成代行・法令対応の支援を受ける場合におすすめ
葬祭業での活用例
- 火葬場案内システムや管理ソフトの導入
- パートスタッフの時給アップ
- サービス向上のための研修実施
- ホールの受付業務にタブレット端末を導入 など
助成金を活用すれば、スタッフの定着・業務効率化・サービス品質の向上が同時に実現できます。
今から動けば、間に合う！
10月からの最低賃金アップは避けられません。どうせ上げるなら、助成金がもらえるうちに動いた方が圧倒的に有利です。
- 「賃上げの予定はあるが、制度をよく知らない」
- 「どの助成金が自社に使えるのか分からない」
- 「申請書類を自分で書くのが不安」
…という方は、社労士や専門機関への相談もおすすめです。
おわりに｜損をしないために、9月末までに準備を
今回の最低賃金引き上げは、過去最大の水準。
事前に動けば、補助金・助成金で大きなメリットを得られる可能性があります。
特にスタッフの雇用や働き方を見直すタイミングとして、今は絶好の機会です。
「知らなかった」で損をしないよう、ぜひ早めのご対応を！
