【葬祭事業者さま向け補助金情報】従業員0名でもOK!最大1億円まで申請可能なダブル補助金情報

葬祭業界にとって、人手不足や最低賃金の引き上げなど、経営環境は年々厳しさを増しています。現場の負担を減らしつつ生産性を高めるためには、新しい設備導入やシステム投資が欠かせません。
そんな中、従業員がいなくても申請可能な補助金制度が新たに公表されました。今回は速報として、2つの補助金をご紹介します。なんと、この2つは**「ダブル受給」も可能**とされています。
1. 省力化補助金【カタログ型】
- 補助額:200万円〜最大1,500万円
- 補助率:1/2(条件により変動)
- 対象:個人事業主・中小企業(従業員0名でもOK)
特徴
あらかじめ登録された機器や設備から選んで申請できる「簡易型」の補助金です。
例:清掃ロボット、配膳ロボット、券売機、スチームコンベクションオーブン、測量機器など。
採択状況
- 採択率は約7割と高め。
- 50万〜150万円未満の小規模申請が全体の7割を占めています。
- 特に建設業での申請が多いものの、サービス業でも活用可能です。
小規模から始めやすいため、「とりあえず導入したい」設備がある葬儀社さまにおすすめです。
2. 省力化補助金【一般型】
- 補助額:最大1億円(従業員5名以下の事業者は最大1,000万円)
- 補助率:1/2~2/3(条件により変動、賃上げ計画で上乗せあり)
- 対象:オーダーメイドの設備導入・システム投資
特徴
自社の事業に合わせた機械やソフトウェアの導入が可能。
例:自動チェックインシステム、タブレット管理システム、AIドライバー監視カメラ、自動搬送ロボット、塗装ブースなど幅広い投資が対象です。
スケジュール
- 9月19日:公募要領公開
- 11月上旬:受付開始予定
- 11月下旬:締切予定
申請準備には事業計画書や見積書が必要になるため、今から準備を始めれば十分間に合います。
ダブル申請も可能!
- 「カタログ型」+「一般型」両方申請OK
- 設備や投資計画が異なれば、両方採択される可能性も。
- 総予算は3,000億円規模と大きく、チャンスは広がっています。
葬祭事業者が活用すべき理由
- 人手不足対応:配膳ロボットや自動受付などでスタッフ負担を軽減
- コスト削減:補助率が高いため投資リスクを抑えられる
- 信用力向上:補助金採択は取引先・金融機関からの評価アップにもつながる
まとめ
- 従業員ゼロでも申請可能
- 最大1億円まで補助
- 採択率は6~7割と比較的高い
- ダブル受給のチャンスあり
補助金は「知っているかどうか」で結果が大きく変わります。
今回の制度は、葬祭事業者が現場改善や新規投資を行う絶好の機会といえます。
申請には事業計画や書類準備が必要ですので、興味のある方は早めに専門家へご相談ください。
