【葬祭事業者さま向け補助金情報】2026年度 最新補助金情報まとめ

葬祭業を営む皆さまにとって、人材の確保・設備投資・働きやすい環境づくりは喫緊の課題です。これらに活用できる助成金・補助金の最新情報が、8月末に厚生労働省から公表されました。
「知らなかった」で申請しそびれると、数十万円〜数百万円の支援を受けられないこともあります。本記事では、葬祭事業者さまに特に関係が深い助成金を整理しました。

業務改善助成金（賃上げ＋設備投資）

• 概要：事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資費用が補助対象。
• 対象例：会館の設備更新、事務効率化のためのシステム導入など。
• ポイント：現在も募集中。来年度も継続予定。既に最低賃金アップが求められている今、必ず確認すべき助成金です。

キャリアアップ助成金（非正規雇用対策）

• 概要：パート・アルバイトを正社員へ転換した際に助成。
• 支給額例：
  • 正社員化：1人あたり最大80万円
  • 新制度導入時の上乗せ：20万円
  • 賃金規定改定による加算：4〜7万円
• 注意：事前に申請していないと「0円」になるので要注意。

人材開発支援助成金

• 概要：従業員への職業訓練実施に対して、賃金や経費を助成。
• 新設項目：訓練後に生産性を高める設備を導入する場合、**最大150万円（費用の50%）**が助成。
• 活用例：司会者・納棺師・事務スタッフへの研修と併せて機材導入を検討する際に有効。

高年齢労働者向け助成金

• 65歳超雇用推進助成金
  • 定年の引き上げや廃止：最大240万円
  • 継続雇用制度導入：最大130万円
• エイジフレンドリー補助金
  • 高齢従業員の労災防止や熱中症対策に100万円
  • 例：休憩室の整備、空調服の導入など

働き方改革推進支援助成金

• 概要：外部専門家によるコンサルティングや設備導入によって働き方改革を進めた場合に助成。
• 支給額：100万〜250万円
• 対象例：残業削減、シフト管理システムの導入、テレワーク環境の整備など。

両立支援等助成金

• 概要：仕事と育児・介護の両立を支援する制度を導入した場合に助成。
• 対象例：産休・育休を取りやすい社内制度づくり、介護休業の導入など。
• ポイント：人材確保の観点からも、葬祭業界にとって重要。

まとめ

• 厚労省の外郭予算は 34兆円規模、その中で助成金・補助金も多数拡充予定。
• 賃上げ＋設備投資、非正規社員の正社員化、高齢従業員の就業環境整備が大きな柱。
• 秋には補正予算で追加措置の可能性もあり。

申請には「事前の準備」が不可欠です。人材投資や設備投資を予定している葬祭事業者さまは、今から最新情報を押さえておくことで、2026年度に大きな後押しを得ることができます。

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