【葬祭事業者さま向け補助金情報】★2025年度 税制改正要望★葬祭事業者が押さえておきたい最新情報
2025年9月3日
はじめに
2025年度の税制改正に向け、経済産業省が8月29日に公表した「税制改正要望」が発表されました。これはまだ「要望」段階ではありますが、成立すれば葬祭事業者の経営にも直接影響する内容が多く含まれています。
補助金や助成金と並び、税制優遇を活用することは経営改善や投資判断に大きな後押しとなります。本記事では、その中から葬祭事業者さまに関連の深い項目をピックアップして解説します。
注目すべき5つのポイント
経産省の全体方針は「国内投資と賃上げの促進」。特に中小企業や地域事業者に関わる制度として以下のポイントが示されています。
- 中小企業技術基盤強化税制の延長・拡充
- 研究開発や新サービス開発にかかる費用（原材料費・人件費・外注費など）を対象に法人税を最大17%軽減。
- 試験研究費に応じ、法人税額の最大25%まで控除可能。
- 3年間の延長措置が要望されており、IT導入や新サービス企画に挑戦する葬祭社にもメリットがあります。
- 少額減価償却資産の特例延長
- 30万円未満の設備を購入した場合、合計300万円まで即時経費化できる制度。
- 現行は2025年3月末まで → さらに2年間延長が要望。
- 会館の備品、什器、カメラ機材やPCなどの購入にも活用できます。
- 事業承継税制の延長・拡充
- 相続税・贈与税の実質ゼロ措置の期限延長が要望。
- 後継者不足が深刻な葬祭業界にとって大きな支援策。早めの事業承継計画づくりが重要です。
- 従業員への食事提供に関する非課税枠の見直し
- 現行：月3,500円まで非課税（1984年以来据え置き）。
- 要望：物価上昇を踏まえ、非課税限度額を引き上げ。
- 社員食堂や弁当補助制度を導入する葬祭社にとっては負担軽減につながります。
- 研究開発・設備投資促進税制の強化
- 中堅・中小企業が新サービスやDX投資をしやすいよう、税額控除の繰り越し制度などを整備。
- ホールDX、予約システム導入、終活関連の新サービス企画に活用可能。
今後の流れ
- 8月末：各省庁が要望を提出（今回の情報は経産省分）
- 12月頃：与党が「税制改正大綱」を取りまとめ → 閣議決定
- 来年4月：国会審議を経て施行予定
現段階ではあくまで「要望」であり、最終的な制度は12月以降に確定します。
葬祭事業者への影響と対応策
- 投資のタイミングを検討：少額減価償却特例が延長されれば、備品更新の好機になります。
- 事業承継準備を前倒し：税制優遇を活かして後継者へのスムーズな引き継ぎを。
- 人材施策と合わせる：食事非課税枠引き上げは福利厚生強化に直結します。
- 新規事業・DX推進：研究開発税制を活用し、終活サポート・オンライン相談など新たなサービス開発を進めましょう。
まとめ
税制改正や補助金制度は「知っているかどうか」で経営インパクトが大きく変わります。
葬祭業界も人手不足や事業承継といった課題に直面している今、税制優遇をうまく取り入れることで負担軽減と新しい挑戦が可能になります。
👉 最新情報が確定する12月の「税制改正大綱」に注目し、早めに準備を進めていきましょう。
