地域包括支援センターと連携して進める「終身サポート事業」の広げ方

高齢化が進む今、「死後のことも含めて、生涯を通じて支援してほしい」というニーズが高まっています。そんな声に応える形で、近年注目されているのが、葬儀社による「終身サポート事業」です。

財産管理や死後事務、葬儀・納骨までをトータルで支援するこの取り組みは、一部の葬儀社で始まりつつありますが、本格的に広げていくには地域との連携がカギを握ります。なかでも重要なのが、自治体が設置する「地域包括支援センター」との連携です。

今回は、その連携方法や実現のポイントについて解説します。

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の生活支援のための総合窓口です。

• 主な対象：65歳以上の高齢者
• 担当業務：介護予防、権利擁護、総合相談支援など
• 配置されている専門職：主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師　など

地域の高齢者やその家族を支える現場の最前線として、多くの支援ニーズを把握しているのがこのセンターです。

なぜ「終身サポート事業」と相性が良いのか？

終身サポート事業は、以下のような人生の終末期に関する包括的支援を行います。

• 生前整理
• 死後事務委任契約
• 遺言執行
• 永代供養　など

これらは、地域包括支援センターが把握・対応している支援ニーズと非常に親和性が高く、連携によって次のような効果が期待できます。

• 支援が必要な高齢者へ早期にアクセスできる
• 自治体機関との連携による安心感の提供
• 孤立を防ぐネットワークの構築

具体的な連携ステップ

地域包括支援センターとの連携は、以下のような流れで進めるとスムーズです。

センターへの訪問・ヒアリング

まずはセンターへ出向き、事業内容を説明します。現場の課題やニーズをヒアリングし、信頼関係を構築することがスタート地点です。

提案書の作成

独居高齢者や認知症リスクのある方など、対象者の属性に合わせたサポートメニューを明確にし、提案資料としてまとめます。

定期的な情報交換やケース会議への参加

センターと継続的な関係を築くため、定期的な意見交換や合同勉強会への参加が有効です。

委託事業やモデル事業としての展開

一定の実績ができれば、自治体との委託契約やモデル事業化の可能性も見えてきます。

実施時の注意点

● 専門家との連携が前提

介護や福祉の専門性が求められる領域では、社会福祉士や司法書士などとの連携が不可欠です。

● 法的リスクには要注意

金銭管理や死後事務は法的リスクも高いため、弁護士・行政書士などとの役割分担を明確にしておきましょう。

● 営業目的に見えない配慮を

終身サポートの趣旨が、単なる葬儀の営業と受け取られないよう、中立で誠実な姿勢を徹底することが信頼構築につながります。

まとめ｜地域の課題を共に解決する存在へ

高齢単身者の増加、家族関係の希薄化など、現代社会には多くの課題があります。そうした中で、終身サポート事業は今後ますます必要とされるサービスになるでしょう。

地域包括支援センターとの連携は、そうした未来を見据えた第一歩です。
葬儀社が「地域の課題を共に解決するパートナー」として信頼を得ることで、持続可能な支援体制が実現します。