【葬祭事業者向け補助金情報】給付金・補助金の不正対策が強化中！「行政事業レビュー見える化サイト」で情報を確認しましょう

2025年7月時点、経済産業省・中小企業庁では給付金や補助金の不正受給対策を強化しています。かつて新型コロナ禍で多くの事業者が申請した「持続化給付金」や各種支援金に関して、不正受給の摘発・返還が進められており、関連して専門人材の募集も行われています。

持続化給付金の返還状況

コロナ禍で中小企業・個人事業主向けに支給された持続化給付金は、法人最大200万円・個人最大100万円という大きな支援制度でしたが、その後の調査で不正受給が多数判明。

• 返還を申し出た人数：2万6,000人
• 実際に返金された人数：2万5,000人
• 返還総額：約2011億円

不正受給の追求は現在も続いており、国は引き続き返還のための債権回収や訴訟対応を進めています。

中小企業庁が専門人材を募集

こうした不正受給対策の一環として、中小企業庁では以下の人材募集が行われています。

• 弁護士：不正受給者への債権回収・訴訟対応
• 司法書士・法律関連事務経験者：債権管理や調査・資料作成
• 行政書士・事務経験者：債務者との交渉や各種調整業務

日給は1万4070円～1万5560円程度とされ、任期付き国家公務員として採用されるケースもあります。8月14日締切の募集もあるため、法務関連の方には注目の情報です。

補助金・基金の使途を確認できる「行政事業レビュー見える化サイト」

給付金・補助金制度の透明性を高めるために、行政事業レビュー見える化サイトが公開されています。
このサイトでは以下の情報を検索・確認可能です。

• 過去の補助金や基金の予算額・執行状況
• どのような事業者に支払われたのか
• 不正や不透明な契約の有無

葬祭事業者の皆さまも、今後の補助金活用を検討する際の参考資料として活用することが可能です。

👉 行政事業レビュー見える化サイト：https://rssystem.go.jp/top

補助金申請は正しい情報で

今後も、設備投資やデジタル化支援のための補助金・支援金は多数予定されています。ただし、不正受給とみなされると多額の返還義務や信用失墜のリスクがあります。

• 申請書類の整合性を十分に確認する
• 支出内容を証憑とともに管理する
• 専門家（中小企業診断士や社労士）に相談する

これらを意識し、適切な申請を行うことが大切です。

まとめ

• 経済産業省・中小企業庁は給付金・補助金の不正対策を強化中
• 持続化給付金だけでも約2000億円の返還が発生
• 「行政事業レビュー見える化サイト」で予算や執行状況を確認可能
• 葬祭事業者も補助金活用の際は適正管理と情報収集が必須

補助金の情報は制度のたびに内容が変わります。最新情報をチェックしつつ、必要に応じて専門家に相談しながら進めましょう。