葬祭事業者の事業再構築（1）
仕組み化・効率化・省力化が生き残りの鍵になる理由
大手葬儀社が、標準化された収益モデルを武器に出店を加速させています。
こうした環境の中で、地域の中小葬祭事業者がこれまで通り**個人の能力や経験、いわゆる「職人依存」**に頼った経営を続けることは、年々リスクが高まっています。
今、求められているのは
「誰がやっても一定の品質で回る、再現性のある仕組み」への転換です。
これは単なる業務改善ではありません。
国が掲げる労働生産性向上目標を達成するためにも、避けて通れない経営課題です。
本記事では、
- なぜ今「仕組み化」が不可欠なのか
- 国が求める労働生産性24％向上の意味
- 葬儀社で実践できる具体的な省力化手法
- 他業種に学ぶ仕組み化のヒント
- 補助金・伴走支援の活用方法
について解説します。
目次
1. 競争激化の中で「仕組み化」が必須となる背景
大手葬儀社は、
「このやり方をすれば、一定の収益が見込める」
という勝ちパターンを標準化し、それを横展開することで急速に店舗数を伸ばしています。
出店スピードが速い理由は明確です。
人や地域に依存しない、再現性の高いビジネスモデルを持っているからです。
一方、地域の中小葬儀社が、
- ベテラン社員の経験
- 特定の担当者のスキル
に業務を依存し続けているとどうなるでしょうか。
有効求人倍率が7.59倍という人手不足の中で、
- 人が採れない
- 引き継げない
- ノウハウが属人化する
といった問題が発生し、経営は不安定になります。
これを克服するために必要なのが、
業務の標準化と省力化です。
2. 経済産業省が求める「労働生産性24％UP」の目標
国は、冠婚葬祭業を
人手不足が深刻で、集中的な支援が必要な「指定12業種」に位置づけています。
国が掲げる目標
- 2029年度までに
- 冠婚葬祭業の労働生産性
（従業員一人あたりの付加価値額）を - 2024年度比で24％向上
- 680万円／年に引き上げる
現在の水準は、約552万円／年。
この差を埋めるために、単なる「頑張り」や「教育強化」だけでは足りません。
求められている考え方
重要なのは、
個人の能力向上に頼らないこと。
業務を細分化し、
- どこで時間がかかっているのか
- どこがボトルネックなのか
を見える化し、
業務全体の「流れ」を再設計することが求められています。
3. 「流れの再設計」による省力化の具体的な手法
「流れの再設計」とは、
業務プロセスを最初から最後まで洗い出し、
人がやらなくてもよい作業を、ITや仕組みに置き換えることです。
例① 夜間対応・搬送業務の効率化
課題
- 搬送情報が口頭や紙で分散
- 到着後に聞き直しが発生
- 事務所に戻ってから二重入力
解決策
- 夜間コール情報をそのまま搬送チームへ自動配信
- 故人情報・迎え先・帰着先をテンプレート化
- 指示書を自動印刷・自動連携
効果
- 1件あたり20～30分の事務作業削減
- 二重入力の廃止
- ミス・聞き直しの減少
例② 打合せ準備の標準化と削減
課題
- 担当者ごとに進め方が違う
- 忘れ物や確認漏れが発生
- 過去の施行情報を探す時間が長い
解決策
- プラン別チェックリストの自動生成
- 式場レイアウト・注意点の自動表示
- 過去データをすぐ参照できる仕組み
効果
- 打合せ準備時間を
30分 → 10分に短縮 - ミスの防止
- 新人でも一定品質を確保
こうした改善を積み重ねることで、
葬儀1件あたり約160分の時間削減が実現している事例もあります。
重要なのは、
削減した時間を「空けておく」のではなく、件数増加や付加価値業務に使うことです。
4. 他業種に見る仕組み化の成功事例（ラーメン店）
労働集約型産業であるラーメン業界でも、
倒産件数が増える一方、チェーン店は店舗数を伸ばしています。
あるラーメン店の事例
- 寸胴鍋のサイズを2ランク小型化
- 女性でもスープ作りが可能に
- 残業のない労働環境を整備
結果として、
男女比が1対1になるまで人材活用が進みました。
ポイント
この事例の本質は、
- 体力
- 経験
- 属人的なスキル
に頼るのではなく、
設備と業務を「誰でもできる形」に再設計したことです。
この考え方は、
葬儀業の現場にも十分応用可能です。
5. 国が提供する支援策（補助金と伴走支援）の活用
国は、冠婚葬祭業の仕組み化・省力化を後押しする支援策を用意しています。
補助金の活用
- 中小企業省力化投資補助金
- IT導入補助金
ITシステムや省力化機器（清掃ロボット等）の導入に活用できます。
伴走支援の活用
「システムを入れたけど、使われなくなった」
という課題に対応するため、
2025年以降は専門家による1年間の伴走支援も強化される予定です。
お金だけでなく、
人の支援を受けながら、仕組みを定着させることが可能になります。
まとめ
仕組み化・効率化・省力化は、
人手不足対策であると同時に、
成長戦略そのものです。
今こそ、
- 業務の流れを見直し
- 国の支援も活用しながら
- 再現性のある経営体制を構築する
その一歩を踏み出すタイミングです。
次回は、
「単価・付加価値をどう高めるか」について掘り下げていきます。
