葬祭業が今取り組むべき「全方位戦略」とは

――施行件数を最大化するための実践ガイド――

2040年頃まで続くといわれる葬儀需要のピーク。
しかし、それに比例して競争は激化し、葬祭業全体が慢性的な人手不足に直面しています。

こうした環境の中で、安定的に施行件数を伸ばし、売上を最大化するために必要なのが「全方位的取り組み」です。

本記事では、その理由と具体的なチャネル戦略、そして昨今重要性を増している「孫ルート」への対応まで、葬儀社がいま実践すべきポイントをわかりやすく解説します。

1. なぜ今、「全方位的取り組み」が必要なのか

葬祭業において施行件数を伸ばすことは、もともと容易ではありません。
しかし現在は、競合が広告投下・地域出店・生前分野の強化など、あらゆる手段で顧客接点を増やしている時代です。

そのため、
「この方法だけで十分」
「うちは昔からの紹介が中心だから大丈夫」
という姿勢では、施行件数が伸びにくくなっています。

これからは、
特定の施策に依存せず、複数の手段をまんべんなく実行する戦略
が不可欠です。

葬儀社の売上は「施行件数×単価＋アフター」の公式で成り立つ以上、件数確保のための“間口を広げる”取り組みが企業成長に直結します。

2. 施行件数を伸ばすための必須チャネル

施行件数を伸ばすには、以下のような複数チャネルをバランスよく強化していく必要があります。

● ① Web（SEO・広告・MEO）

若年層はもちろん、60代でも「まず検索」が一般的に。
比較検討の段階でいかに露出できるかが受注に直結します。

● ② チラシ・新聞

50〜70代には依然として強い媒体。
Webだけでは取りきれない層を確実にカバーできます。

● ③ 病院・施設

葬儀社にとって最も重要なリアルチャネル。
職員向け説明会や相談窓口の整備が差につながります。

● ④ 会員制度

一度接点を持ったお客様を“次のご縁”につなげる仕組み。
継続的なコミュニケーションが鍵。

● ⑤ 口コミ・アフターサポート

施行後の満足度向上は、紹介や再依頼を生む最重要要素。
Google口コミの管理も必須領域に。

● ⑥ 生前対策・終活サポート

死後事務委任契約、エンディングノート、終活セミナーなど、
“亡くなる前からの関係構築”が今後さらに増加。

これらのチャネルを 「どれか1つ強化する」ではなく、全てを積み上げることで受注の底上げが可能になります。

3. 若年層が決定に影響する「孫ルート」と情報格差

総務省の調査によると、
10代・20代はテレビよりも圧倒的にネットを利用しています。
一方、50代・60代は新聞やテレビの比重が高い。

この“世代間のメディア格差”が、葬儀社選びにも影響しています。

● 「孫ルート」とは？

喪主や高齢の親世代がネットに不慣れな場合、
情報収集を担うのが 孫や息子世代 になるケースが増えています。

若年層が検索 → 複数社を比較 → 「この葬儀社がいいんじゃない？」と提案
という流れが実際に非常に多く起きています。

つまり、

決裁者は60代でも、実質的な選択者は20〜40代というケースが増えている

ということです。

● 対策：Web発信は“若年層にわかる言語”で

若年層が最初に見るのは Web。
情報が不足していると比較の土俵にすら乗りません。

同時に、
テレビ・新聞・チラシで情報収集する層にも届くよう、
オンラインとオフラインの両方を整えることが必須です。

4. まとめ：全方位戦略が持続的な成長を支える

葬祭業の未来を見据えると、
施行件数を最大化するための全方位的取り組みは、
今後ますます重要になります。

• 競争激化
• 人手不足
• 情報格差の拡大

これらの課題を踏まえると、
多様なチャネルを戦略的に運用し、お客様との接点を増やすことが“持続的な成長”の唯一の道です。

「どれか1つだけ強化」する時代は終わりました。
葬儀社が生き残り、選ばれ続けるためには、
Web・紙媒体・リアル・生前・アフターを横断した全方位戦略が欠かせません。

これからの取り組みのご参考になれば幸いです。