【葬祭業者向け補助金情報】中小企業成長加速化補助金で未来の事業基盤を築く

2025年度の注目補助金として、中小企業庁が新たに創設した「中小企業成長加速化補助金」がスタートします。
最大5億円という過去にない規模の補助金で、M&A・事業承継・新拠点建設・新規事業立ち上げなど、葬儀業界の構造変革にも直結する内容となっています。

■ 補助金の概要

• 補助上限額：最大5億円
• 補助率：1/2〜2/3（事業内容により異なる）
• 対象者：中小企業・中堅企業（※葬儀社も対象）
• 対象事業：
  　・M&Aや事業承継を通じた経営資源の再編
  　・老朽化ホールの建替え・複合化（地域拠点再構築）
  　・新たな事業分野への展開（終活・アフターサポート・介護連携など）
  　・地域包括ケアを見据えた多目的ホール化　など

この補助金は、単なる設備投資支援ではなく、「成長戦略の実行を後押しする補助金」として設計されています。
経営ビジョンや中期計画を明確に示した上で、地域貢献・雇用維持・生産性向上といった観点が重視されます。

■ 葬儀社が活用できる3つの方向性

① 拠点再構築・新ホール建設

老朽化した会館をリニューアルし、家族葬ホール＋地域交流スペース＋終活サロンなどを併設する複合施設化が可能です。
省エネ設備やバリアフリー対応も補助対象となる見込みで、地域の高齢化対応にもつながります。

② 終活・アフター支援事業の新規立ち上げ

葬儀後のアフターサポート、相続・遺品整理・墓じまいなどの**「終活ワンストップ支援事業」の立ち上げも対象です。
事業多角化を目指す葬儀社にとって、“第二の収益柱”構築に直結する投資を支援します。

③ 事業承継・M&Aによるエリア拡大

後継者不足に悩む同業他社を譲受するケースも支援対象です。
設備更新費や再ブランディング費用も含まれるため、M&A後の再生投資にも活用可能です。

■ 申請のポイント

この補助金は、金融機関・中小企業診断士との連携が必須級です。
事業計画書の完成度が採択を左右するため、
「成長戦略（3～5年先）」「地域への波及効果」「雇用創出効果」などを明確に示す必要があります。

また、これまでの「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などと比較しても、採択件数が限定される分、審査は厳格化が予想されます。
早めの構想設計と専門家サポートが欠かせません。

■ まとめ

人口減少と葬儀単価の下落が進む中で、
これからの葬儀社に求められるのは「葬儀業＋α」の発想です。
中小企業成長加速化補助金は、まさにその第一歩を踏み出す絶好のチャンス。

地域に根ざした葬儀社だからこそできる、新しい価値創造を。
今から準備を始めましょう。