【葬祭業向け補助金情報】葬儀社にも活用できる最新補助金「事業承継・引継ぎ補助金」速報！
廃業から“再チャレンジ”へ
全国の中小企業・小規模事業者にとって、いま経営環境はますます厳しさを増しています。
人件費や仕入コストの上昇に対して価格転嫁が追いつかず、黒字でも資金繰りが苦しくなるケースが増えています。
葬祭業界も例外ではありません。
このような中で、「もう続けられないかも…」と感じている事業者に朗報です。
2025年10月17日に、中小企業庁より「事業承継・引継ぎ補助金（再チャレンジ支援型）」が新たに公募開始となりました。
目次
■ 最大150万円！“廃業からの再スタート”を支援
今回の補助金の大きな特徴は、「廃業」も前向きにとらえる点にあります。
やむを得ず事業を畳むことになっても、「新しいチャレンジに向かう人」を後押しするための制度です。
- 廃業再チャレンジ枠
→ 廃業に伴う費用（在庫処分、解体、原状回復、リース解約費など）を補助
→ 補助率：2/3以内、上限150万円
さらに、他の枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠）と組み合わせることで、最大2,000万円まで支援を受けることが可能です。
■ 事業承継・M&Aにも活用できる4つの申請枠
この補助金には、経営者の高齢化や後継者不足に対応するための4つの枠が設定されています。
| 枠名 | 対象 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 廃業再チャレンジ枠 | 廃業を行い、新たな事業・雇用・社会貢献活動に挑戦 | 150万円 |
| 事業承継促進枠 | 親族・従業員などへの承継を行い、生産性向上を目指す | 1,000万円 |
| 専門家活用枠 | M&Aや引継ぎに関する専門家支援を受ける | 2,000万円 |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合や組織再設計に取り組む | 1,000万円 |
葬儀社でも、「後継者がいないため廃業を検討している」「生花部門や仕出し部門を分社化したい」「外部事業者とのM&Aを検討している」といったケースで活用が見込めます。
■ 申請スケジュールと注意点
- 公募開始：2025年10月31日
- 申請締切：2025年11月28日
- 申請方法：Jグランツ（電子申請）によるオンライン申請
- 必要書類：認定経営革新等支援機関の確認書、委任状（行政書士活用時）など
申請には、認定支援機関（例：中小企業診断士事務所など）による確認書が必須です。
早めに支援機関へ相談し、内容のすり合わせを進めておくことがポイントです。
■ “廃業＝終わり”ではなく、“次の一歩”へ
「廃業」と聞くとネガティブな印象を持つ方も多いですが、いま国は「円滑な廃業」も支援対象としています。
設備や在庫を処分して新しい事業に挑戦する。
または、事業承継やM&Aで次世代にバトンを渡す。
そのどちらも「地域の雇用を守る」「葬儀文化をつなぐ」大切な取り組みです。
特に葬儀社の場合、“人”と“信頼”の継承こそが事業価値の源。
今後を見据えて、5〜10年単位の承継計画を立てることが求められます。
■ エンディング総研のサポート
エンディング総研では、葬儀社様の補助金活用をトータルでサポートしています。
- 申請書の作成支援（中小企業診断士によるサポート）
- 廃業・再チャレンジの計画立案
- M&A・事業承継の戦略設計
- 補助金を活用したチラシ・パンフレット・HP制作
補助金を「単なる資金調達」ではなく、次の成長のきっかけに変えることが、私たちの役割です。
■ まとめ
- 10月17日、「事業承継・引継ぎ補助金（再チャレンジ支援型）」公募開始
- 廃業を含む新しい挑戦を支援、上限150万円（他枠と併用で最大2,000万円）
- 公募期間：10月31日～11月28日
- 認定支援機関との連携が成功の鍵
厳しい時代だからこそ、国の制度を上手に活用し、「続ける力」「変わる勇気」を支援金で後押ししていきましょう。
