【補助金ブログ】補助金シーズン開幕！年末年始の政府発表で見えてきた「今年の狙い目」と準備のコツ
2026年は、補助金・助成金を活用したい事業者にとって“スタートが早い年”になりました。
年末の大きな動きとして、政府は12月26日に令和8年度（2026年度）の予算案を閣議決定。さらに年明けの1月1日には、首相・経済産業大臣・中小企業庁長官の年頭所感（所管）が公表され、国がどの方向へ舵を切るのかが、かなり明確になっています。
本記事では、収録動画（2026年1月4日）で語られている内容をもとに、2026年に押さえておきたい支援策のポイントと、今からできる準備を整理します。
目次
2026年の国の方向性は「賃上げ×生産性×価格転嫁×事業再編」
年頭の公式発表で繰り返し語られているのは、「現状維持」ではなく、変化に挑む企業を後押しするという姿勢です。特に軸になっているのは次の4点です。
- 価格転嫁・取引適正化（適正な取引環境を整え、稼ぐ力を高める）
- 生産性向上（省力化・デジタル化・AI活用など）
- 賃上げ原資の確保（賃上げを実行できる体質づくり）
- 事業承継・M&A・事業再編（企業の継続と成長を支援）
つまり2026年は、「設備投資」「IT投資」「賃上げ」「新しい事業展開」に取り組むほど、制度の対象になりやすい年と言えます。
2026年に注目したい支援策（動画内容ベース）
ここからは、動画内で触れられている“今年押さえるべき制度”を用途別に整理します。制度名称や枠組みは変更されることもあるため、最新の公募要領は必ず公式情報で確認してください。
1）賃上げ＋設備投資で狙う「業務改善助成金」（最大600万円）
賃上げを行い、あわせて設備投資などを実施した場合に支援される制度として紹介されています。動画では、パソコンやタブレット、スマートフォン、自動車などの例にも触れられており、対象経費が比較的広い可能性がある点が特徴として語られています。
また、募集時期についても注意が必要です。来年度は「いつ動くか」で結果が変わりやすく、準備の前倒しが重要になります。
2）DXの定番「IT導入補助金」→（名称変更）「デジタル化AI導入補助金」
2025年分の締切が2026年1月7日（17:00）と触れられていますが、同時に、2026年版は準備が整い次第、募集開始予定という流れも説明されています。
動画では、主に次の構造が語られています。
- 通常枠：業務ソフト・システム導入などに活用
- インボイス対応類型：条件によりハードも対象になり得る（例：PC等10万円、レジ等20万円）
また、申請は「IT導入支援事業者（ITベンダー）と共同で行う」形式であり、登録ツール・登録事業者から選ぶ必要がある点も重要な注意点として挙げられています。
3）人手不足・効率化に直結「省力化投資補助金」（カタログ型／一般型）
省力化投資の代表格として、次の2タイプが紹介されています。
- カタログ型：登録された製品から選び、比較的申請しやすい
- 一般型：オーダーメイドの設備・システム導入など大型投資にも対応
人手不足が続く環境では、業務の自動化・省力化に直結する投資は優先度が高く、2026年の政策キーワードである「生産性向上」とも非常に相性が良い領域です。
4）販路開拓の王道「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者向けの定番制度として、販路開拓に関する支援が紹介されています。看板設置、広報、Web制作など、事業者が取り組みやすいテーマが対象になり得る点が特徴です。
「まずは1本、申請にチャレンジする」入口の制度として検討しやすい立ち位置と言えます。
5）新展開・成長投資向け：新事業進出／ものづくり（再編の動き）、成長加速化（最大5億円）
動画内では、ものづくり補助金が新事業進出系と再編される動きや、大型の成長投資向け制度（最大5億円級）にも触れられています。新規事業や大きな投資を検討している事業者は、制度の“読み替え”が起きる可能性を前提に、早めに情報収集を進めることが重要になります。
補助金は「始まってから」では遅い。2026年は特に準備が勝負
動画で繰り返し強調されているのが、ここです。
補助金・助成金は、募集開始後に動き始めると、書類準備や計画策定が間に合わないケースが少なくありません。
だからこそ、今やるべきことはシンプルに次の3つです。
- 今年の投資テーマを決める（省力化／DX・AI／賃上げ／新事業など）
- 必要書類を前倒しで整える（GビズID、納税証明、決算・確定申告関連など）
- 制度ごとのスケジュール感を把握する（公募要領→受付開始→締切）
「知らない＝0円、知って動く＝数百万円〜の差」になり得るのが補助金・助成金です。制度は毎年のように更新されますが、使い方の原理原則は変わりません。
まとめ：2026年は“取りこぼさない”年にする
2026年は、年末年始の政府発表を見ても、国が中小企業に求めている方向性が明確です。
賃上げ、生産性向上（省力化・DX・AI）、価格転嫁、事業再編。これらに沿った取り組みほど、支援策に乗せやすくなります。
大切なのは、募集が始まってから慌てるのではなく、いまのうちに狙いを定めて準備しておくこと。
今年こそ、制度を“使える側”に回り、事業を加速させていきましょう。
