【2025年最新】申請するだけでもらえる？中小企業・個人事業主向け給付金・支援金まとめ

物価高騰・エネルギー高騰が続く中、国・都道府県・市区町村では多くの事業者支援策が展開されています。
しかし残念ながら「存在を知らないまま期限が過ぎてしまう」ケースが後を絶ちません。

この記事では、2025年12月時点で把握されている “申請すれば受け取れる可能性がある”給付金・支援金 をわかりやすくまとめます。

「え、こんなのあったの？」
そんな制度が実は、全国に数えきれないほど存在します。

■ なぜ“申請するだけでもらえるお金”がこんなにあるのか？

補助金・助成金には大きく2種類あります。

● ① 経費を使うタイプ（補助金・助成金）

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• ものづくり補助金　など
  → 経費を使い、その一部を後から助成される制度。

● ② 条件を満たせば「お金を使わなくても」受け取れるタイプ（給付金・支援金）

• 物価高騰対策
• エネルギー費用に対する支援
• 地域独自の事業者給付金
  → 一定条件に当てはまれば、追加投資なしで受け取れる制度も多数。

特に②は “知らなかった人だけ損をする” 性質が強く、自治体が積極的に告知しないケースも多いため要注意です。

■ 全国で今まさに募集されている給付金・支援金の例（抜粋）

◆ 仙台市：経営環境変化対応支援連動型給付金

• 対象：日本政策金融公庫（旧国金）の特定融資を利用した事業者
• 給付額：20〜50万円
• 予算上限に達し次第終了

◆ 東京都（区市町村）：物価対応融資支援金 ほか

• 締切：2026年3月31日
• 都の制度融資・公庫のセーフティネット貸付などを利用している方
• 給付：最大20万円

さらに東京都は、

• 電気・ガス・LPガス価格高騰対策（第5回）
  　→ 特別高圧受電は最大250万円
  　→ 工業用LPガスは1事業所5万円
  などの大型支援も動いています。

◆ 兵庫県川西市：原油・光熱費対策支援金

• 電気・ガス・ガソリン・灯油・軽油など
• 任意の1ヶ月の支出を基準に計算
• 最大20万円
• 締切：12月26日

◆ 大阪狭山市：エネルギー価格高騰対策事業者支援金

• 1月〜9月の高熱費・燃料費
• 利用額に応じて1万〜5万円
• 締切：12月26日

◆ 群馬県・栃木県・秋田県：賃上げ支援金

• 3〜5％賃上げを行う事業者が対象
• 1人あたり5万円〜最大200万円
• 地域によって条件・締切が異なる

◆ 各県の特別高圧電力・LPガス支援（金額大きめ）

• 愛媛県：月額最大100万円
• 北海道：最大50万円
• 福井県：最大720万円
• 青森県：1ヶ月14〜17万円給付（第4回）
• 愛知県：特別高圧対応支援（8〜10月分）

大型商業施設・工場・ホールなど大口需要家は特に該当しやすい制度です。

◆ 業種限定の支援金も多数

• 自動車運送事業者向け燃料高騰支援金（大阪泉市）
  　→ 1台あたり3,000〜6,500円
• 介護事業者向け給付金（浦安市）
  　→ 最大40万円

業種別支援金は見落としやすいので要チェックです。

■ よくある“もらい損ね”の理由

多くの経営者の方が共通して口にするのが…

✔ 「そんな制度が出ていたこと自体知らなかった」
✔ 「市役所が教えてくれると思っていた」
✔ 「補助金だけだと思っていて、給付金の存在を知らなかった」

実際には、

• 市区町村HP
• 商工会議所
• 都道府県の産業労働部
• 中小企業支援センター

など、それぞれバラバラに告知されるため、自分で情報を見に行かない限り気づきにくいのが現実です。

■ 今後さらに“新規募集”が増える理由

12月中旬の国の補正予算により、地方自治体向けの交付金が追加されます。

つまり、

✔ 来年1〜3月にかけて全国で新しい給付金・支援金が一気に増える

という流れがほぼ確実です。

今のうちに、
「自分の地域の支援金情報がどこで更新されるのか」
だけでも把握しておくことをおすすめします。

■ 今日のまとめ

• 2025年も、全国で多数の給付金・支援金が展開中
• 特に「経費を使わなくてももらえる」制度が非常に多い
• 都道府県や市区町村のHPをチェックしないと“存在に気づけない”
• 電気代・ガス代・燃料費・業種別など対象の幅は広い
• 補正予算により、今後さらに新規募集が増える見込み
• 知らないことが最大の損。申請しないと絶対にもらえない