【12月2日最新】2025年度補正予算で助成金が大幅拡充
― 中小企業・小規模事業者が押さえるべきポイントをわかりやすく解説 ―
12月2日時点の最新の助成金・補助金情報が出揃いました。
今回の補正予算は、厚生労働省だけで2.3兆円の追加予算が計上され、特に“賃上げ”“人材育成”“働き方改善”に関する支援が大幅に拡充されています。
「助成金は難しそう…」と思われがちですが、正しく申請すれば基本的に“必ずもらえる”のが助成金です。
本記事では、葬儀社を含む中小企業が押さえておくべき最新情報を分かりやすくまとめます。
目次
1. 今回の補正予算の全体像
2025年度補正予算（第1号）は11月28日に閣議決定されました。国全体では
- 電気・ガス代支援
- 子育て応援手当
- 所得減税
- 災害対策
など生活支援策が中心となっています。
一方、中小企業向けには
「賃上げ環境整備」「物価高騰対策」「省力化・設備投資支援」が大きく予算化されています。
2. 生活衛生関係事業者への新しい支援
厚生労働省の追加予算の中で注目なのが、生活衛生18業種への特別支援です。
対象となる主な業種
美容院・理容院・クリーニング・銭湯・ホテル・旅館・飲食店（寿司・そば・中華・喫茶・レストランなど）ほか
これらに対して、
- 中小企業診断士の経営診断
- 税理士の税制優遇アドバイス
- 社労士の手続き支援
といった専門家による伴走支援が用意されています。
さらに日本政策金融公庫によるセーフティネット融資では、
金利▲0.4%〜▲0.5%の引き下げが実施されるなど、資金繰り支援も強化されています。
3. 中小企業全般に関わる「業務改善助成金」が今年も強い
中小企業・小規模事業者・個人事業主まで利用できる人気助成金が
業務改善助成金です。
主な要件
- 事業内最低賃金と地域最低賃金の差が「50円以内」
- 賃上げ＋設備投資を行うこと
もらえる金額
- 賃上げ額に応じて最大 600万円
- 設備投資は 機械・装置・システムなど幅広く対象
- 要件を満たせば“原則100%支給”
補助金と違い「採択落ち」がないため、使える企業は非常に多い制度です。
※申請書類が正確であることが大前提
4. 来年度（令和8年度）に向けて拡大が決まっている助成金
すでに来年度（2026年4月以降）の制度案も公表され始めています。
目立つのは次の3つです。
①キャリアアップ助成金（拡充）
- 非正規 → 正社員化：1人最大80万円
- 新制度導入：20万円
- 賃金規程改定：1人7万円（最大100人まで）
②人材開発支援助成金の新設
- 研修後に使用する設備を購入する際、
経費の50%・最大150万円を助成 - リスキリング（学び直し）対象も拡充
③高齢者雇用関連の強化
- 65歳超雇用推進助成金
- 50歳以上の非正規の正社員転換：1人40万円（上限10人）
葬儀社の「人材不足」「定着率向上」「教育制度整備」には非常に使いやすい枠です。
5. 育児・介護との両立支援も手厚く
働きやすい職場づくりを促すため、
- 育児休業制度
- 介護休業制度
- テレワーク環境整備
などに関する助成金も拡大しています。
“辞めさせない仕組みづくり”にも使えるため、
採用難の業界では戦略的に活用したい部分です。
6. 助成金は「申請しないこと」が最大の損失
助成金は、
- 採択の競争がない
- 条件を満たせば支給される
- 設備投資・人材育成・賃上げなど幅広く使える
という性質があります。
逆に言えば、
知らない・やらない企業だけが損をする制度です。
【まとめ】
- 厚生労働省の補正予算は2兆円規模の大幅拡充
- 業務改善助成金をはじめ、中小企業向けの支援は拡大傾向
- 来年度もキャリアアップ、人材開発、両立支援など幅広く強化
- 助成金は“やった人だけが確実に受け取れる”制度
2026年度に向けて、今年のうちから準備を始める企業が成果をつかみます。
変化の大きい時代だからこそ、制度を活かして賢く経営を進めていきましょう。
