【補助金関連ブログ】11月21日「総合経済対策」閣議決定

中小企業向け補助金はどう変わる？ 来年度へ続く“21兆円”の追い風

政府は11月21日、「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定しました。
今回の対策は 一般会計17兆円、事業規模21兆円 にも及び、ここ数年でも屈指の大型パッケージです。

その中心にあるのが、中小企業・小規模事業者向けの追加支援。
補正予算では、これまでの主力補助金に加え、新しい制度が登場する可能性も示されました。

この記事では、今回の対策のうち中小企業や個人事業主に直結するポイントだけをぎゅっとまとめてお伝えします。

■ 今回の対策のキーワードは「3つ」

政府資料を読み解くと、中小企業に特に影響するポイントは次の3つです。

① 重点支援地方交付金（自治体経由の支援）が拡充

自治体を通じて行う支援が今年以上に増えます。

• 事業者向け：賃上げ環境整備、設備投資支援
• 生活者向け：食料品支援、地域ポイント、電気・ガス負担軽減 など

地方ごとにメニューが変わるため、地域の商工会・市役所の発表をチェックすることが重要になります。

② 価格転嫁対策の強化

• 価格転嫁を進めた企業を支援する政策（価格転嫁円滑化）を拡大
• パートナーシップ構築宣言の促進
• 国が行う発注単価の見直しも進行

物価上昇に対して“値上げできる体質づくり”が政策としていよいよ本格化します。

③ 成長投資・省力化投資への強力な後押し

ここが今回のハイライトです。

政府は「成長型経済への転換」を掲げ、次の分野に大きな予算を振り向けます。

• 生産性向上投資（設備・DX・省力化）
• 人材投資（賃上げ・教育）
• M&A・事業承継関連支援
• AI・DX、GX、半導体など戦略分野

この枠組みの中に、
ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継補助金 などがまとめて入り、補正予算で追加予算が配分される見込みです。

新しい補助金が創設される可能性も明記されています。

■ 中小企業が取るべき「3つのアクション」

① 守りを固める（コスト上昇に備える）

• 価格転嫁の準備
• 毎年の賃上げ対応
• エネルギー・仕入れの上昇を自社で吸収しない仕組みづくり
• AIやDXで「人がやらなくてもよい作業」を減らす
• リスキリングの推進（助成金の活用）

“価格を上げられない体質”は淘汰される時代に入りつつあります。

② 攻めに転じる（成長投資）

今回の対策は、国としても「攻めの投資」を明確に促しています。

• 設備投資、省力化投資
• DX投資・IT導入
• 新規事業・販路開拓
• M&Aや事業承継の推進

「省力化投資促進プラン」は重点12業種から段階的に広がる見込みで、
中小企業でも極めて高い補助率・上限額が見込まれます。

③ 未来への備え（BCP）

• 災害
• 地政学リスク
• 原材料不足
• 人材確保難

政府は “不確実性の時代に備えられる企業” を評価する方向へ舵を切っています。
BCPや事業継続体制の整備も、これからの補助金加点で重要になる可能性が高い分野です。

■ 補助金で何がどう変わるのか？

現時点で確定している内容は多くありませんが、
政府資料から読み取れるのは以下の方向性です。

• ものづくり補助金 → 成長投資型へシフト、予算追加
• 小規模事業者持続化補助金 → 地方交付金と連動した形で拡充の可能性
• IT導入補助金 → DX推進の柱として継続＋予算上積み見込み
• 事業承継・M&A支援 → 支援体制の強化、新資格制度創設
• 省力化投資補助金（一般型） → 注目の大型制度として継続・拡大
• 新設補助金の可能性 → 成長ステージ別の“新メニュー”が登場する示唆あり

特に「省力化投資」は国が最重要テーマに指定しており、
来年度の補助金の中心軸になる可能性は極めて高いと言えます。

■ まとめ：政府方針を“読める会社”にこそ追い風が吹く

今回の21兆円規模の経済対策は、
単なる生活支援ではなく 「成長し続ける企業を増やす」方向へ舵を切った政策です。

• 価格転嫁の徹底
• 賃上げと生産性向上
• DX・AI・省力化の推進
• 設備投資・人材投資の活性化
• M&Aや事業承継の強化

これらは、すべて中小企業の“未来の体質づくり”に直結する政策ばかり。

政府の方向性をどれだけ早くキャッチできるか
自社の経営課題と組み合わせて戦略化できるか

ここで競争力に差がつく一年になります。

あなたの会社にとって、
「使える政策」「活かせる補助金」が必ずあります。
政策の大きな潮目を、しっかり自社の追い風に変えていきましょう。