【葬祭事業者向け補助金情報】★速報★最大9,000万円のチャンス！
葬儀社でも活用できる「新事業進出補助金」第2回公募スタート
～事業再構築補助金の後継制度・採択率37％～
国の新たな支援策「新事業進出補助金（第2回）」が、2024年11月11日より公募開始となりました。
この補助金は、これまで多くの企業が利用してきた「事業再構築補助金」を引き継ぐ制度で、
最低750万円～最大9,000万円が支給される大型補助金です。
「新しい取り組みを始めたいけれどリスクが不安…」という葬儀社にとって、
まさに追い風となる内容です。
目次
■ 新事業進出補助金とは？
この補助金は、新たな分野・事業への進出を後押しする制度です。
従来の事業再構築補助金と同様に、次のような幅広い費用が対象になります。
- 機械装置・システム構築費（予約システムや顧客管理システムなど）
- 建物費用（式場改修、終活サロン新設など）
- 広告宣伝・販売促進費（新サービス用チラシ・ホームページ制作など）
補助率は1/2（半分）で、最低補助額は750万円から。
つまり、1,500万円以上の投資で750万円が補助される計算です。
■ 葬儀社が使える具体的な活用例
新事業進出補助金は、「新しい分野への展開」がポイントです。
葬儀業界でも、次のような取り組みが対象になり得ます。
✅ 1. 終活・アフターサポート事業への進出
- 終活相談サロンの開設
- 遺品整理・相続・墓じまいなどのワンストップ支援
- 終活イベントや地域講座の開催
✅ 2. デジタル分野の強化
- 自社予約・会員管理システムの導入
- ECサイト（供花・返礼品販売など）の構築
- 動画・SNS広告などのオンライン販促
✅ 3. 施設の改装・多機能化
- 家族葬ホールの増築・改修
- 終活相談スペースの設置
- 地域交流型の多目的スペースへのリニューアル
こうした取り組みは、新しい収益モデルの構築や地域密着型サービスの拡大につながります。
■ 採択率は約37％、製造・IT業に続き「サービス業」も増加傾向
第1回では全国3,600件の応募があり、1,118件が採択。
採択率は37.2％と高めです。
特に製造業が多いものの、サービス業（葬祭・福祉・教育関連）でも採択が増加しています。
国は今後、地域課題解決型や高齢者支援型ビジネスへの補助を強化しており、
「高齢者支援」「地域貢献」をテーマにした葬儀社の新事業も十分対象になります。
■ 他の補助金との比較と併用のヒント
| 補助金名 | 補助上限 | 特徴 | 葬儀社での使い方例 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 新分野進出 | 終活サロン開設・ホールリニューアル |
| ものづくり補助金 | 最大4,000万円 | 新サービス開発 | 会員管理システム・供花ECなど |
| 持続化補助金 | 最大250万円 | 販路開拓 | チラシ制作・HPリニューアル |
| 省力化投資補助金 | 最大1億円 | 自動化・効率化 | 自動受付・配信設備導入など |
複数の補助金を並行検討・段階活用することで、
「新サービス→販促→効率化」まで一貫支援が可能になります。
■ 申請スケジュールと準備のポイント
- 公募開始：2024年11月10日
- 締切：2024年12月19日（金）
- 採択発表：2025年3月予定
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
郵送申請では取得まで1週間以上かかるため、早めの準備をおすすめします。
また、採択されやすくするために次の加点項目も意識しましょう。
- パートナーシップ構築宣言の登録
- 成長加速化マッチングサービス登録
- 経営革新計画や行動計画の策定
これらを事前に整えておくと、審査評価が上がる仕組みになっています。
■ エンディング業界こそ、今が“再構築”のチャンス
少子高齢化・競合増加・価格競争など、葬儀業界は変革期のまっただ中。
そんな中で「新事業進出補助金」は、業態転換・地域密着強化のための実行支援策です。
- 「終活からアフターサービスまでを一貫提供する」
- 「地域包括ケアの中での“葬儀社の役割”を再定義する」
- 「葬祭＋福祉＋不動産＋ペットなど複合事業へ進出する」
こうした方向性を後押しする補助金として、
まさに“業界の再構築”にふさわしい内容といえます。
■ まとめ
- 「新事業進出補助金」第2回公募がスタート
- 最低750万円～最大9,000万円、補助率1/2
- 建物・広告・システム投資も対象
- 締切は2024年12月19日（金）
