家族葬時代にこそ注目！「アフター強化」が葬儀社の売上を伸ばす理由

葬祭事業における成長のカギは、いまや「施行件数」や「単価」だけではありません。近年、新たな成功の公式として注目されているのが――
「施行件数 × 単価 ＋ アフター」 という考え方です。
今回はこの「アフター」に焦点を当て、葬儀社の売上アップにつながる具体的な取り組みを紹介します。

施行単価が下がる時代に、「アフター」が新たな収益柱に

家族葬・一日葬・直葬（火葬式）などの小規模葬が主流となり、価格競争が激化する中で、1件あたりの葬儀単価を維持・向上させることは難しくなっています。
そんな中、注目を集めているのが施行後のアフターサービスです。

アフター事業は、単価競争の影響を受けにくく、利幅が大きいという特徴があります。
「葬儀のあと」までお客様を支える仕組みを作ることで、安定的な収益を確保できるのです。

アフターサービスが売上を生む仕組みとは？

葬儀後のご遺族は、さまざまな課題に直面します。
例えば、遺品整理・法要・相続・不動産・墓じまい・仏壇など――。
こうした「葬儀の後の困りごと」に対応するのが、アフターサービスです。

葬儀社が自社または専門業者と連携してサポートすることで、以下のような新たな売上が生まれます。

• 仏壇・位牌の販売や「仏壇じまい（回収・処分）」
• 法要料理や返礼品（ギフト・カタログ）の提供
• 相続・不動産など専門家への紹介・相談対応
• 遺品整理や墓じまい、永代供養の案内

葬儀社が窓口となり、安心して依頼できる体制を整えることで、
お客様にとっても「頼れる存在」として信頼が深まります。

顧客満足と単価維持を両立する「アフターの力」

家族葬が増えた今、「費用を抑えたい」というニーズが高まる一方で、
葬儀後の事務手続きや整理の負担は軽くなっていません。
ここに寄り添うことができれば、葬儀社は葬儀後も長くお客様との関係を築けます。

アフターサービスの充実は、

• 新たな売上源の確保
• 顧客満足度の向上
• 信頼の積み重ねによる紹介・再依頼の増加

といった好循環を生み出します。
また、「チーム制」や「マニュアル化」による施行品質の安定と同様に、
アフター対応も企業イメージの安定化につながります。

2040年以降を見据えた「終身サポート事業」への布石

少子高齢化が進み、2040年をピークに死亡者数は減少に転じると予測されています。
そんな中、アフターサービスの延長線上にあるのが「終身サポート事業」です。

生前からの相談や契約を通じて、
「葬儀・納骨・遺品整理・解約手続き」など、死後事務をトータルで支援する仕組みです。
これはまさに、アフター事業を拡張した新たなビジネスモデルであり、
これからの時代に求められる“地域包括的サポート”の形です。

まとめ：アフター強化が葬儀社経営の未来を拓く

アフター事業を自社でハンドリングすることで、
本体の葬儀売上に波及効果をもたらし、地域での信頼をさらに強めることができます。

「葬儀を終えてからが、本当のお付き合いの始まり」
そんな姿勢こそが、これからの葬儀社が選ばれる理由です。

家族葬が主流となった今だからこそ、
利幅が大きく、感謝を生む アフター強化こそ、安定と成長を両立する最重要戦略
――それが、これからの葬儀社経営の新しいかたちです。