【東京都限定】赤字・売上減少の企業必見！

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは？

ポストコロナを経て、物価高や人件費上昇など、事業環境の変化に直面する企業は少なくありません。
東京都ではこうした変化を課題と捉え、「既存事業の深化・発展」に取り組む企業を対象に支援する 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」 を実施しています。

この補助金の大きな特徴

一般的な補助金は「新規事業」への支援が中心ですが、本事業は 既存事業を深掘り・進化させる取組 が対象となるのがポイントです。
葬儀社であれば、例えば以下のような取り組みが考えられます。

• 会館やホールの運営効率化につながるシステム導入
• デジタルを活用した集客や販促の強化
• 葬儀サービスの質を高めるための設備投資

既存の葬祭事業をより良くしていく工夫が助成対象になり得るのです。

助成額・補助率

• 助成限度額：最大800万円
• 補助率：経費の2/3以内
  ※賃金引上げ計画を策定・実施した事業者はさらに優遇（小規模事業者は最大4/5まで）

対象となる事業者

次の条件を満たす必要があります。

1. 本店（または実施場所となる支店）が東京都内にあること
2. 以下のいずれかに該当すること
   • 直近決算期の売上が2023年決算期と比較して減少
   • 直近決算期が赤字
   • 米国関税措置の影響で売上減少が見込まれる

つまり、直近の決算で業績が厳しい状況にある中小企業が主な対象です。

対象経費

• 機械装置・工具器具費
• システム導入費 など
  ※建物や建物付属設備は対象外

スケジュール

• 第4回：令和7年11月4日～11月14日16:00まで
• 第5回：令和8年1月5日～1月14日16:00まで
• 第6回：令和8年3月2日～3月13日16:00まで

※書類審査に加え、代表者の面接審査がある点に注意が必要です。

まとめ

東京都の本制度は、葬儀社を含む中小企業が「既存事業の改善」に取り組む際に活用できる心強い支援です。
「集客の仕組みを変えたい」「サービスの質を高めたい」といった具体的な取組みを補助金で後押しできるチャンスです。

詳細はこちら 👉 東京都中小企業振興公社 公式