【葬祭事業者さま向け補助金情報】2025年8月最新情報|設備投資に使える補給金・補助金まとめ

葬祭業を営む皆さまにとって、会館の設備更新や新規投資は避けて通れない課題です。空調や照明、音響設備などの更新には多額の費用がかかりますが、国や自治体が用意する「補給金」や「補助金」を活用すれば、大幅に負担を軽減することが可能です。今回は2025年8月に受付が始まった最新の制度をご紹介します。
目次
1. 小エネルギー設備投資利子補給金(融資の利子を補填)
制度の概要
- 対象:新規設備の新設・増設時に利用する融資
- 内容:借入金利の一部(最高1%)を最長10年間、年2回補填
- 受付:第3次公募(8/15〜9/26)、第4次公募(10/3〜11/10)
- 上限:融資額100億円まで対象
具体例
- 生産ラインの増設 → 約360万円の補給
- 大規模設備の新設 → 約250万円の補給
例えば葬儀会館のエアコンを高効率型に更新したり、冷暖房の能力を増設する場合なども対象となります。申請していなければ0円ですが、申請すれば数百万円〜数千万円が戻ってくる可能性があります。
2. 省エネルギー設備更新補助金(設備更新費用を補助)
制度の概要
- 対象:既存設備の更新(省エネ型設備・システムの導入)
- 受付:8/13〜10/31(単年度)、〜2026/1/13(複数年度)
- 補助率:1/2または1/3(条件により異なる)
- 金額:最低30万円から最大数億円
対象となる設備例
- 業務用空調(高効率エアコン)
- ボイラー・産業用ヒートポンプ
- LED照明(制御機能付き)
- 冷蔵・冷凍設備
- 各種工作機械・印刷機械・プレス機械 など
葬祭業で多いのは、式場の空調や照明、音響設備の更新です。これらは「高効率・省エネ型」への切り替えが補助対象となります。
3. 制度活用のポイント
- 申請期限に注意:予算に達した時点で早期終了することもあるため、検討中の事業者さまは早めの準備が必要です。
- 設計費・工事費も対象:単に設備本体だけでなく、設計や設置工事の費用も補助対象に含まれます。
- 専門家との連携:金融機関との計画書作成や、対象設備の確認など、専門家に相談しながら進めるとスムーズです。
まとめ
2025年8月から受付が始まった「小エネルギー設備投資利子補給金」と「省エネルギー設備更新補助金」は、葬祭業の設備投資に直結する重要な制度です。
- 新規設備の導入 → 融資利子の補填で 最大10年間の負担軽減
- 既存設備の更新 → 導入費用の1/2や1/3を補助
「空調を入れ替えたい」「照明をLEDに変えたい」「式場を改修したい」といった計画がある方は、補助金・補給金の対象となるかどうか、早めに確認しておくとよいでしょう。
知らなければ0円、申請すれば数百万円規模の支援が受けられる可能性があります。ぜひこの機会を逃さず活用してください。