【葬祭事業者向け補助金情報】葬祭業者も対象に！事業者向け給付金・支援金情報まとめ

近年、コロナ禍以降、事業者向けの給付金や支援金は全国で多く展開されてきました。特に2020年以降、経済の急激な変化や物価高騰の影響を受けた事業者を支援する制度が次々と登場しています。
本記事では、葬祭業を営む皆さまにも活用可能な、2025年8月時点の最新給付金・支援金情報をまとめてご紹介します。

補助金・給付金・支援金の違いって？

• 給付金・支援金：申請条件を満たしていれば、基本的に「返済不要」で受け取れます。設備投資などが不要な場合が多く、手軽に活用しやすい制度です。
• 補助金：事業の取組み（設備導入・サービス開発など）に対して支出した費用の一部が後から支給される形式。申請〜実施〜報告まで手続きが必要です。

葬儀社でも、事業者であればこうした支援金や給付金の対象になる可能性があります。

各地で実施中の支援金・給付金（一部抜粋）

🏢【東京都 武蔵村山市】

市内事業者物価高騰対策支援金

• 中小企業法人：1事業者5万円
• 個人事業主：1事業者3万円
• 条件：物価高騰の影響を受けていること

🏢【埼玉県 児玉郡神川町】

物価高騰対策支援金（8/29締切）

• 法人・個人：売上50万円以上
• 給付額：5万円（一回限り）

🏢【宮城県 仙台市】

経営環境変化対応資金連動型給付金

• 対象：日本政策金融公庫の同名融資を受けた事業者
• 金額：借入500万円まで→20万円、1500万円以上→50万円
• 期限：2026年3月31日 or 予算終了まで

🏢【埼玉県 川越市】

物価高騰対策 経営改善支援金

• 条件：県や市の「経営革新計画」など認定を受けていること
• 新規認定→10万円、変更→5万円
• 期限：2026年3月16日まで

🏢【東京都（都全体）】

特別高圧電力／工業用LPガス価格高騰対策事業

• (1)直接受電：500万円/所
• (2)テナント：10万円/所
• (3)工業用LPガス：10万円/所
• 締切：令和7年4月～令和7年9月分まで

知らなければ“もらい損ねる”支援金

他にも、全国の市町村や都道府県で独自の支援制度が展開されています。

一例：

• 東京都足立区：運送事業者向け支援金（～8/31）
• 愛知県大治町：物価高騰対策支援金（～9/12）
• 奈良県：特別高圧電力使用事業者給付金（第5期）
• 高知県佐川町：宿泊業者向け支援金（～7/31終了）
• 大阪府茨木市：運送事業者支援（～7/31終了）

こうした情報は、自治体のHPや商工会議所、業界団体の情報発信をこまめにチェックしておくことが重要です。

ポイント｜葬祭業者が支援金を活用するには？

• 地域の制度にこまめにアンテナを張る
• 高熱費や人件費の高騰など、影響を受けている実情を整理しておく
• 必要書類（確定申告書・納税証明書など）を常に整えておく

また、高圧電力やLPガスを使用する式場や施設運営をしている葬儀社にとって、都道府県の「エネルギー高騰対策」関連の給付金は、特に注目です。

まとめ

• 2025年8月現在、全国各地で事業者向け支援金・給付金が多数実施中
• 条件を満たせば返済不要で受け取れる制度が多い
• 締切が短いものもあるので、定期的な情報収集がカギ
• 補助金に比べて手続きが簡単なケースも多数

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