【葬祭事業者向け補助金情報】最大1億円!少量化投資補助金が拡充へ

~カタログ注文型&一般型の2制度を使いこなそう~

2025年7月18日、事務局より「少量化投資補助金」に関する最新情報が公開されました。
今回は補助上限額の引き上げ対象の拡大など、葬祭業にも活用しやすい内容が多数発表されています。特に人手不足や業務の効率化に悩む事業者にとっては、見逃せない制度です。

補助金の概要:2つの申請方法から選べます

少量化投資補助金には、以下2つの申請方式があります。

カタログ注文型(通年申請受付中)

  • 登録された設備・機器を選んで導入
  • 申請は簡易で、採択率も高い
  • 【補助額】:最大1500万円(従業員数や賃上げ目標に応じて)
  • 【補助率】:1/2
  • 【対象例】:配膳ロボット、清掃ロボット、券売機、ラベルプリンタ など
    ※今後、さらに製品種類が増加予定

一般型(8月上旬受付開始/8月下旬締切予定)

  • 自社のニーズに応じて設備やシステムを自由に選べる
  • 詳細な事業計画書の作成が必要
  • 【補助額】:最大1億円(従業員規模に応じて)
  • 【補助率】:2/3 または 1/2
  • 【対象経費】:設備導入費、外注費、専門家経費、クラウド利用費など幅広く対応

注目制度:イノベーション製品応援プログラム

今回から新たに、「イノベーション製品応援プログラム」がスタートしました。
この制度を活用することで、これまでカタログ登録されていなかった製品も登録対象となる可能性が高まっています。

  • 一般型で認定された製品は、カタログ型に登録可能に
  • 申請のハードルが下がり、導入のスピードが加速
  • 対象:発売から10年以内、効果が高い設備 など

葬祭業でも活用できる場面は?

  • 搬送・配膳・清掃ロボット導入による省人化
  • クラウド勤怠・顧客管理システムの構築
  • 無人受付端末・券売機による受付業務の自動化
  • 動画配信設備・リモート参列システムの導入

といった業務改善やデジタル化にも幅広く対応できます。
特に中小規模の葬儀社様にとって、負担を減らしながら質の高いサービスを維持するための強力な味方となるはずです。


申請はどちらも可能!プロの力を借りて確実に

カタログ注文型と一般型は、対象設備が異なれば両方申請可能
ただし、申請には準備が必要です。
「申請書が難しそう…」「補助金を活用したいけど手が回らない…」という方は、補助金申請の専門家に相談するのもひとつの方法です。


おわりに:備えあれば憂いなし

大きな変化が続く時代のなか、補助金という制度をうまく活用することは、葬祭業においても大きな武器になります。
人手不足、業務効率化、サービス向上…。
それぞれの課題に対して、使える制度を知り、賢く備えることが未来を守る一歩です。

葬儀社専門
 貴社の経営をしっかりサポートするコンサルティングファーム

コンサルティングファームは東京都練馬区を拠点に全国対応。
葬儀社専門のコンサルティング会社です。
リモートでのお打ち合わせも可能ですので、遠方の方もご安心ください。

【対応エリア】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、 福井県、山梨県、長野県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県 、島根県、岡山県、広島県、 山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県