【採択実績】大手に負けない葬儀社へ！小規模事業者持続化補助金を使った集客・DX化・賃上げの成功事例（東京都）
近年、葬儀業界ではインターネットを主戦場とする大手斡旋業者の参入が相次ぎ、地域の葬儀社は「認知度の低下」や激しい「葬儀単価の引き下げ競争」に巻き込まれています。
「地域に根差して長年やってきたが、このままではジリ貧になってしまう…」と危機感を抱く経営者様も多いのではないでしょうか。
今回は、そうした競争激化の中で生き残りを図るため、「小規模事業者持続化補助金」を活用して『集客（販促）』と『業務効率化（DX）』を同時に実現し、業績を改善させた東京都の葬儀社様の成功事例をご紹介します。
目次
事例：創業40年の葬儀社が行った「認知度向上とDX化推進」
まずは、本事業の補助金採択データと費用の内訳をご覧ください。本事例の最大のポイントは、「特例」を活用して補助金額の増額に成功している点です。
【補助金採択・費用データ】
| 項目 | 詳細 |
| 対象企業 | 東京都の葬儀社様（創業40年・地域密着型） |
| 活用した補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 事業目的 | 認知度向上と業績改善のための販促とDX化推進 |
| 総費用（対象経費） | 2,160,000円 |
| 採択・交付金額 | 1,440,000円 |
| 特記事項 | 賃金引上特例の適用により補助上限額を増額 |
抱えていた課題：大手斡旋業者の台頭と単価の下落
こちらの葬儀社様は小規模ながらも創業40年の歴史を持ち、地域密着型の経営を続けてこられました。しかし近年、以下のような厳しい課題に直面していました。
- 大手斡旋業者の台頭により、地域内での自社の認知度が相対的に低下。
- 価格競争が激化し、葬儀単価が下落したことによる業績の悪化。
- 少ないスタッフで現場を回しているため、業務効率化（DX）が遅れている。
解決策：補助金を活用した「攻め」と「守り」の施策
競争激化の中で生き残るため、補助金を活用して以下の3つの施策（攻めの販促と、守りのDX化）を同時に実行しました。
- 新規集客の強化（デジタルサイネージとチラシ）自社ホールの外観にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、さらに地域へチラシのポスティングを実施。大手にはない「地域密着の温かさと信頼感」を視覚的にアピールし、認知度の回復を図りました。
- アフター販売の強化（パンフレット制作）葬儀単価の下落をカバーするため、仏壇・墓石や法要などの「アフター関連パンフレット」を新たに制作。葬儀後のご遺族に適切な案内を行うことで、顧客単価（LTV）の向上を実現しました。
- DX化による業務効率化（葬儀専用ソフト導入）見積り作成や顧客管理などを一元化できる「葬儀専用パッケージソフト」を導入。これにより、スタッフの事務負担が大幅に軽減され、お客様へのサービス向上に注力できる環境が整いました。
【専門家の視点】採択金額アップの秘訣は「賃金引上特例」
本事例で特筆すべきは、「事業所内最低賃金のパート従業員の時給を50円以上引き上げる」ことを確約し、『賃金引上特例』の適用を受けた点です。
小規模事業者持続化補助金では、国が推進する賃上げなどの要件を満たすことで、通常枠よりも補助上限額が大幅に引き上げられます。スタッフの待遇改善（時給アップ）と、自社の設備投資（上限額のアップ）を両立させた、非常に戦略的で賢い活用方法と言えます。
（※本記事に記載している採択金額や特例要件は、当時の採択実績に基づく目安です。補助金の制度は頻繁に変更されるため、最新の公募要領やスケジュールについては必ず中小企業庁の小規模事業者持続化補助金公式サイトをご確認ください）
葬儀社の「販促・DX化」補助金に関するよくある質問（FAQ）
Q. デジタル看板の設置やパンフレット作成も補助対象になりますか？
A. はい、小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」を目的とした事業を支援する制度であるため、新規顧客の獲得につながる看板の設置やチラシ・パンフレットの制作費は、広く対象経費として認められます。
Q. ソフトウェアの導入は「IT導入補助金」を使うべきですか？
A. パッケージソフトの導入単体であればIT導入補助金が適していますが、本事例のように「看板設置やチラシ作成などの広報活動」と「ソフトウェア導入」を同時に組み合わせた事業計画を立てる場合は、小規模事業者持続化補助金でまとめて申請できるケースがあります。自社の目的に合わせて最適な制度をご提案します。
Q. パートの時給を上げる「賃金引上特例」の審査は厳しいですか？
A. 特例の適用を受けるには、事業計画書の中で「どのような事業を行い、いかにして利益を出し、それをどう従業員の賃上げに還元するか」という道筋を論理的に説明する必要があります。実績のある専門家が事業計画の策定をサポートいたしますので、ご安心ください。
「うちの葬儀社でも、補助金は使えるかな？」と思ったら
ここまで補助金の活用事例をご紹介してまいりましたが、補助金・助成金の制度は複雑で、「自社の現状でどの制度が使えるのか分からない」「手続きが難しそうで踏み出せない」と迷われている経営者様も少なくありません。
「老朽化したホールを改装したい」 「新しく家族葬向けのホームページを作りたい」 「スタッフの管理システムを入れて負担を減らしたい」
このようなお悩みやアイデアがございましたら、まずは一度、弊社の公式LINEからお気軽にご相談ください。
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