葬儀事業者の事業再構築（5）
目次
補助金の有効活用
― 構造転換を“実行”に移すための資金戦略 ―
はじめに ― シリーズの位置づけ
本シリーズでは、価格競争と単価下落が進む葬儀業界において、地域密着型葬儀社が持続的に成長するための「事業再構築」の具体策を段階的に解説してきました。
第1回では業界構造の変化と構造転換の必要性を提示し、
第2回では「関連新分野への参入」による生前売上の確保、
第3回では「地域における影響力拡大」としてM&A・グループ化戦略、
第4回では「拡張型人材採用・人材活用」による実行体制の構築を取り上げました。
そして最終回となる本稿では、
これらの戦略を現実のものにするための「資金戦略」、すなわち補助金の有効活用について解説します。
ITシステム導入、新分野参入（終活サポート）、M&Aによる多角化——。
いずれも構造転換には先行投資が不可欠です。
幸い、国は冠婚葬祭業を「人手不足が深刻な重点12業種」の一つに指定し、「省力化投資促進プラン」に基づく支援を強化しています。
本記事では、国の支援策を最大限に活用し、リスクを抑えながら成長投資を実行する方法を整理します。
目次
1．冠婚葬祭業が国の重点支援対象となった背景
2．省力化・IT導入に活用できる主な補助金
3．事業再構築と多角化を可能にする補助金
4．補助金活用の最大のメリット：「伴走支援」
5．投資リスクを軽減する補助金活用戦略
1．冠婚葬祭業が国の重点支援対象となった背景
冠婚葬祭業は対人接客を中心とする労働集約型産業であり、全産業と比較して労働生産性が低いという課題を抱えています。
加えて、葬儀業の有効求人倍率は**7.59倍（令和6年12月）**と極めて高水準です。
人手不足により施行を断るケースも発生し、経営に直接的な影響を及ぼしています。
この状況を受け、経済産業省は
- 2029年度までに労働生産性を24％向上
- 従業員一人あたり付加価値額680万円／年を目標
とする方針を掲げ、集中的な支援を行っています。
補助金は、その目標達成を後押しする具体策です。
2．省力化・IT導入に活用できる主な補助金
労働生産性向上は「業務の流れの再設計」によって実現します。
① 中小企業省力化投資補助金
人手不足解消を目的とした設備投資を支援します。
カタログ注文型
- 清掃ロボット
- 券売機
- 自動精算機 など
- 最大1,000万円（賃上げで1,500万円）
一般型
- オーダーメイド設備・システム
- 夜間コール自動配信システム など
- 最大8,000万円（賃上げで1億円）
葬儀社の現場課題に合わせた設計が可能です。
② IT導入補助金
葬儀業特化ソフトや会計・労務管理ソフトの導入に活用できます。
活用例
- 顧客管理（問合せ〜施工後フォローまで一元管理）
- 受注管理・請求管理
- 葬儀・供物・法事請求書発行システム
業務の属人化を防ぎ、再現性の高い運営を実現します。
3．事業再構築と多角化を可能にする補助金
構造転換を伴う大きな投資にも支援策があります。
● 事業承継補助金
M&Aを伴う事業承継に活用
最大1,000万円
● 新事業進出補助金
終活サポート事業など新分野展開
最大9,000万円
補助金申請は単なる資金確保ではありません。
経営ビジョンを具体化し、計画を精緻化するプロセスでもあります。
4．補助金活用の最大のメリット：「伴走支援」
補助金の最大の課題は、
導入した設備やITが定着しないこと
でした。
これを解消するため、2025年以降は「伴走型支援」が強化されています。
- 最長1年間の継続支援
- 業務棚卸しからIT導入まで一体サポート
- 導入後の定着支援
補助金は「お金」だけでなく、「人による支援」もセットで活用する時代に入っています。
5．投資リスクを軽減する補助金活用戦略
国は今後5年間で、過去3年平均の1.5倍にあたる年平均110件以上の採択をKPIとして掲げています。
これは、冠婚葬祭業への明確な支援シグナルです。
補助金活用は、
- 新規事業参入リスクの軽減
- 大規模IT投資の負担軽減
- 成長戦略の前倒し実行
を可能にします。
構造転換を構想で終わらせないために。
資金戦略は、実行フェーズの要です。
おわりに ― 構造転換を「実行」へ
終活事業への参入。
地域での影響力拡大。
人材戦略の高度化。
これらを支えるのは、適切な投資とその実行力です。
補助金は、その実行を後押しする現実的な手段です。
エンディング総研では、補助金サポートのご相談を受け付けています。
申請の可否や制度の選び方など、まずはご質問からでも構いません。
構造転換を「構想」で終わらせないために。
具体的な一歩をご一緒に検討いたします。
