遺品整理・墓じまいを自社で紹介！

顧客満足度を高めるアフター事業のすすめ

葬儀が終わったあと、ご遺族が直面するのが「遺品整理」や「墓じまい」といった“死後の手続き”です。
精神的にも体力的にも負担の大きいこれらの作業を、信頼できる葬儀社がサポートすることは、顧客満足度の向上や新たな収益機会の創出につながります。
今回は、葬儀社が取り組むべきアフター事業のポイントを解説します。

■ 深刻化する死後事務の負担と、葬儀社にできること

葬儀の簡素化や家族葬の普及が進む一方で、遺族の負担は「死後事務」「遺品整理」「墓じまい」といった形で増しています。
特に、遺品整理や墓じまい（改葬・永代供養など）は、ご遺族にとって大きな心理的負担を伴うため、「どこに頼めばよいか分からない」という声も少なくありません。

そこで、葬儀社がこれらの課題に対して信頼できる解決策を提示することが重要です。
葬儀社はご遺族の状況や故人の意向を最も理解している立場にあり、安心感をもってサポートを受けられる存在として大きな役割を果たせます。

■ 専門業者との連携によるサービスの具体化

アフターサービスとしての「遺品整理」や「墓じまい」は、収益性の高い事業領域でもあります。
自社で全てを行う必要はなく、信頼できる専門業者と提携することで、安定的な運用が可能になります。

遺品整理・仏壇じまい

家財や遺品、仏壇の整理・処分は、ご遺族が早期に取り組みたい項目です。
提携先を選定する際には、「遺品整理士や廃棄物処理業の資格を持つ」「お寺での魂抜き手配が可能」といった要件を定めることで、安心して紹介できる体制を整えましょう。

墓じまい・改葬サポート

墓じまいや改葬、永代供養の相談も近年増えています。
葬儀社が信頼できる専門業者と連携し、見積りから実施、法要までの流れを管理することで、紹介手数料や業務委託料としての収益化が可能です。
また、士業（司法書士・行政書士・税理士など）や地域包括支援センターとの連携により、より包括的な死後事務支援を行うこともできます。

■ 顧客の信頼を高めるための管理体制づくり

アフター事業を安定的に展開するためには、サービス品質の平準化と情報管理が欠かせません。
属人的な対応を避け、誰が担当しても一定の品質を保てるよう、業務マニュアルやチェックシートを整備しましょう。

また、紹介案件はすべて施行情報と紐づけて管理することが重要です。
「どのご葬家に」「どの業者を」「どんな内容で」紹介したかを明確にし、進捗・受注金額・顧客の反応まで記録することで、フォロー漏れを防ぎ、継続的な信頼関係を築けます。

■ まとめ：葬儀後の“安心”を提供するのが次の差別化ポイント

葬儀を終えたあとの課題解決まで寄り添うことが、葬儀社への信頼をより深める鍵になります。
遺品整理や墓じまいといったアフター事業を自社の仕組みに組み込み、地域の信頼ネットワークを活かしたサポート体制を築くことで、
顧客満足度の向上とともに、新たな収益源の確立にもつながります。

これからの時代、葬儀社が“お見送りのその先”まで責任を持つことが、地域No.1葬儀社への道を開くでしょう。