【直近決算が赤字、または2023年決算と比較し売上が減少している企業対象】
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
本助成金は、対象が新規事業ではなく「既存事業の深化又は発展」が対象となっていることが特色です。従って、葬儀社は、葬儀業の深化又は発展に資する取組が対象になります。
なお、本助成金は、書類審査通過後に代表者に対する面接審査がありますので、ご注意ください。