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【速報】持続化補助金・共同業型の結果発表（2025年8月18日）
2025年8月18日（月）、中小企業庁より「小規模事業者持続化補助金・共同業型」の採択結果が公表されました。今回の発表内容と、葬祭業者にとっての活用のヒントを整理します。
採択結果の概要
- 申請件数：211件
- 採択件数：93件
- 採択率：およそ44％（10件中4〜5件が採択）
- 補助上限額：最大5,000万円
共同業型は、商工会・商工会議所などの「地域振興等機関」が中心となり、10社以上の小規模事業者を取りまとめて申請する仕組みです。単独の葬祭事業者が申請できるものではない点が特徴です。
対象となる取り組み
補助の対象は、複数事業者の販路開拓を目的とした活動です。たとえば――
- 展示会・相談会の開催
地域の葬祭業者が集まり、終活や葬祭関連サービスをPR。 - 祭事販売型の取り組み
物販やサービスの即売会を通じ、地域顧客との接点を拡大。 - マーケティング拠点の構築
継続的に地域住民へ情報発信・相談対応ができる拠点を整備。
これらの活動にかかる会場費・広報費・機材借料・旅費・工事費などが補助対象となります。
葬祭業にとっての活用のヒント
葬祭業は「地域住民とのつながり」が事業の基盤です。共同業型を活用することで、以下のような取り組みが可能になります。
- 地域全体で「終活フェア」「お盆・法要相談会」を共同開催
- 商店街や地元企業と連携し、供養・仏壇関連商品の販促イベントを実施
- 公民館やホールをマーケティング拠点として整備し、継続的な終活相談会を開催
単独では難しい大規模な販路開拓も、地域一体で取り組むことで実現しやすくなります。
今後のスケジュール
- 共同業型：今回の第1回分は発表済み。第2回募集は現時点では未定。
- 一般型／創業型：次回締切は 2025年11月28日（申請開始は10月3日）。
- 災害支援枠：2025年10月27日締切。
ほとんどの葬祭事業者にとっては、一般型での申請が現実的な選択肢となるでしょう。
まとめ
- 共同業型は採択率44％、最大5,000万円の大型枠。
- 複数の葬祭業者が連携すれば、地域住民への情報発信や終活支援の拠点づくりに活用可能。
- 一般型・創業型は引き続き申請チャンスがあり、葬祭事業者にとって現実的に取り組みやすい補助金制度。
補助金は「単に資金を得るため」ではなく、地域における自社の立ち位置を強化する手段です。ぜひ計画的に活用していきましょう。
