-厳しい経済状況の中で経営力強化に取り組む市内事業者において、事業者の抱える経営課題解決のための支援に要した費用に対して補助します。

この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。

-国の令和5年度補正の省力化投資補助金やIT導入補助金＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞を活用して省力化や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の負担を軽減しDX投資を促進するため、事業実施主体が要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付します。

人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。 　そこで、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対して、それらデジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援します。 　それらの支援により、県内中小企業が組織やビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組みへとつながっていくことを目指します。

-地域が抱える問題の解決につながる雇用拡充や、UIターン者などによる就業を推進すること等を目的として、地域貢献等につながる事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、雇用の創出を図ろうとするものです。

奨学金返還支援制度を新たに創設した事業者に対し、「山口県奨学金返還支援制度創設奨励金」を支給することにより、県内中小企業等の人材確保、若者の定着促進を図ることを目的としています。

-県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、事業所等におけるエネルギー使用状況の見える化や設備の自動制御が可能となるエネルギーマネジメントシステム（以下、EMSという）の導入経費の一部について、「中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金」を交付します。

-市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。

-中小企業者や組合等の脱炭素化への取組を支援するために、中小企業者等が行う省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等について、その経費の一部を県が補助を行うものです。

中小企業の振興及び発展を図るため、新市場の開拓を目的として、自らが開発した新製品又は新技術を展示会等に出展する中小事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。