認知度向上と業績改善のための販促とDX化推進【葬儀社】

小規模ながら創業40年の歴史を持つ葬儀社で地域密着型の経営を続けてきたが、近年大手斡旋業者の参入により地域における認知度が低下するだけでなく、葬儀単価の引き下げ競争が激化する中、業績が低下していた。競争激化の中で生き残りを図るため、小規模事業持続化補助金を活用して、デジタルサイネージ導入やチラシポスティングによる認知度向上、アフター関連のパンフレット制作によるアフター販売の強化、葬儀専用パッケージソフト導入による業務効率化を図った。なお、事業所内最低賃金のパート従業員の時給を50円以上引き上げることを確約し賃金引上特例の適用を受けたことで、補助金額の増額が可能となった。